被害者の生活を守る仮渡金、内払金制度とは

事故にあって自動車保険からの支払いも遅く、治療費、入院費など余分な出費も重なり、生活が圧迫されます。被害者も大変ですが、加害者も被害者の治療費などを立て替えるなどした場合、生活に困窮することがあります。
このような事態にならないように自賠責保険から、前渡しのお金をもらうことができます。

仮払金

・請求者・被害者
・請求条件・加害者の賠償責任が決まっていなくてもよい。
・賠償額が決まっていなくてもよい。
・実施・自賠責の法律によって損保会社が支払う。
この仮渡金は、被害者が保険会社に請求できます。加害者の賠償責任(被害者にお金を払わなければならない義務)が、まだ決まっていなくても請求できます。また加害者の賠償責任が確定していても、賠償金額が交渉中であっても請求できます。
ただし、加害者から賠償金が入るであろうという予想の上で支払われるので、もし加害者に賠償責任がないと確定されたら、被害者がもらった仮渡金は返還しなければなりません。
また加害者から支払われた賠償金額が仮渡金より少なかったら、その差額を返還しなければなりません。

内払金

・請求者・被害者、加害者
・請求条件・保有者(車の所有者などの損害賠償が確定していること
・実施・損保会社
・内払金の支払い金額・120万円まで。ただし被害者の損害額(治療費、休業損害、慰謝料等)が、日万円以上になるという証明が必要です。

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